住友林業株式会社(社長：市川　晃　本社：東京都千代田区大手町1丁目3番2号)は、この度、「木材調達基準」及び「木材調達理念・方針」に基づく新たな「行動計画」を策定しました。「木材調達基準」及び「木材調達理念・方針」につきましては、平成19年6月に初めて公表し、その中で平成19年から21年を期限に設定した「行動計画」を設定し、各種の取り組みを実施しておりました。この度、「行動計画」の発表から3年が経過し、その総括を行うとともに、新たな目標を設定することで、住友林業グループ全体で地球環境に対する認識を新たにして、今後も引き続き事業を通した環境貢献を続けて参ります。

当社は平成22年3月末現在、日本国土の約九百分の一に相当する約4万2,600ヘクタールの国内社有林を保有するとともに、木材・建材の商社として取扱高は日本最大であることに加え、木造注文住宅のトップブランド企業として、木や森と密接に関わる事業を展開しています。特に木材･建材の仕入・販売事業では、海外12ヶ所に仕入拠点を持ち、業界のリーディング･カンパニーとして市場の品質やグレードに大きな影響力を与えてきました。
3年前に設定した「行動計画」に従い、原木や製材、木材製品の海外の取引先に対して、必要に応じて現地駐在員や担当者が山林や伐採現場の確認を行うことなどにより、合法性確認の調査及び審査を実施してきました。そして、海外から直輸入している全取引先の調査を完了し、当初の目標通り、木材及び木材製品の合法性を100%確認しました。

世界的に広がる人口増大と中国を始めとする経済成長著しい国々の資源需要が増加傾向にある中、木材資源についても近い将来不足することが危惧されています。今回新たに設定した行動計画では、木材調達に対して従来取り組んできた「合法性」の確認徹底から更に踏み込み、合法性と持続可能性が確認された木材である「森林認証材」、持続可能な「植林木」、及び国内林業の活性化に貢献する「国産材」の使用・取扱いの拡大を目指します。木材の取扱量が業界トップクラスの当社にとっては非常に高いハードルではありますが、業界を率先してそれらを推進することで、環境への取り組みにおいても世界をリードする企業を目指していきます。

・持続可能な森林経営を行っていることを第三者機関が認証した森林からの木材、建材の取扱拡大を進める。

・海外で建材を製造するグループ会社では、環境に配慮しつつ原材料を安定確保するため、植林木の使用比率を高めると同時に、自社による植林事業を推進する。既にインドネシア、ニュージーランド、パプア・ニューギニアで植林事業を展開しているが、これらを確実に実行し、原材料確保に努める。

・自ら林業を通して国産材の生産に努めるとともに、木材建材事業を通じて国産材の普及に努め、更に木造注文住宅に使用する木材の国産材比率を高めることで、国産材を積極的に活用していく。

＊「森林認証」制度：森林が適正に管理されていることを第三者機関が認証する制度

＊「FSC」　：FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）
世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関。

＊「PEFC」：PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)
持続可能な森林管理の政府間プロセスをベースに、各国で個別に策定された森林認証の審査およびそれらの制度間の相互承認を推進している。

＊「SGEC」：SGEC(Sustainable Green Ecosystem Council、和名：『緑の循環』認証会議）
日本の森林管理のレベルを向上し、豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立する、健全な森林育成を保証するシステム森林認証制度。