退職給付会計における・・・・・（中略）・・・・・変更致しました。
当社グループ社員が加入する企業年金基金は、世界的な景気後退を背景とする資産運用環境の悪化に伴い、その年間の収益が期待収益を下回る状況となっております。この状況に鑑み当社グループの企業年金基金は平成21年6月にその年金資産の運用方針の見直しを決定致しました。その内容は、従来目標としていた期待収益を確保すべく、債券等の資産配分比率を低減し、より高い収益が期待できる株式等の資産配分比率を増加させるものであります。
この結果、当社グループの企業年金の保有する株式等の株価変動により、多額の数理計算上の差異が発生する可能性が従来よりも高まります。このため、従来の方法を継続し発生年度にその全額を費用処理すれば、数理計算上の差異の発生に伴う退職給付費用の増減が従来にも増して大きくなり、当社の期間損益が適正に表示されない可能性が高まることとなります。
当社グループ及び当社は、当社グループの企業年金が保有することとなる株式等の時価変動が当社グループ及び当社の期間損益に一時的に大きな影響を与えることを抑止して、その適正性を確保するため、数理計算上の差異の処理方法を変更するものであります。
数理計算上の差異は、・・・・・（中略）・・・・・影響はありません。

退職給付会計における・・・・・（中略）・・・・・変更致しました。
当社は、公的年金縮小への備えと、従業員の老後の生活設計多様化への対応を主な目的として、現行の退職給付制度の抜本的見直しを計画し、現在その準備を進めています。平成22年2月頃を目処に、現行の確定給付型100%の企業年金制度を改め、企業年金の相当程度の割合を確定拠出型へ移行することを予定しています。
この確定拠出型制度は、社員のライフプランニングの必要性について、会社がより積極的に従業員を支援する仕組みとなっています。また現状の制度と比較すると、確定拠出相当額の退職一時金が、60歳以降にその支給時期がずれることとなります。
公的年金の受給額低下並びに受給開始年齢の上昇及び高齢化社会の進展に伴い、従来にも増して、働き続ける高齢者世代が増加することが想定されます。このような状況を踏まえ、確定給付制度において企業年金の受取り開始時期を60歳代半ばまで遅らせることのできる制度を計画しています。
さらに、当社及び当社グループでは、人財の有効活用、間接部門の肥大化抑制等の観点から「適正な人財シフト」をビジョンとして掲げ、グループ全体での適正な人員配置を検討しております。
上記の退職給付制度の抜本的見直し等を含む諸施策が、退職給付会計制度の諸条件に影響し、平均残存勤務期間が長期化すると予想されるため、当社及び当社グループの退職給付会計における数理計算上の差異の処理方法を変更するものであります。
なお、この状況に鑑み、当社グループの企業年金基金は平成21年6月にその年金資産の運用方針の見直しを決定しております。