日本の既存住宅で長期優良住宅を促進させる場合、住宅の大半を占める木造住宅の対応が急務とされます。平成15年の住宅土地統計調査（総務省）を元にした国土交通省推計によると、既存の戸建木造住宅約2,450万戸のうち約1,000万戸については、旧耐震基準で建築されていることから耐震性が不十分と指摘されており、建物の耐震化への何らかの対応が注目されています。

また、省エネルギー法制定（1979年6月）以前に建設された既存住宅では、現在主流になっている次世代省エネルギー基準に比べて気密性や断熱性などの性能が低いものが多く存在します。地球温暖化防止に向け家庭部門のCO2排出量削減の気運が高まるなか、広く住宅の省エネルギー性能の向上が求められています。

このような背景から、今回の提案事業の基本的な考え方は、「既存木造住宅の構造優良化を効率的に図る点」と「省エネルギー性や断熱性への配慮」、「維持管理計画に基づく改修適時期の顧客への情報提供の実施」をポイントとして長期優良住宅化へと取り組んでいます。