最近の業績動向を踏まえ、平成20年11月6日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

世界経済の悪化から、消費者の景気先行きに対する不透明感が強まっており、当社を取り巻く住宅市場に関しましても、住宅取得マインドが低下する厳しい環境が続いています。

木材・建材事業につきましては、住宅着工戸数の低迷により木材・建材流通量の減少傾向が続いている他、建材製造の面でも、需要減退により売上が減少しており、この傾向はしばらく続くものと思われます。一方、住宅及び住宅関連事業につきましては、戸建注文住宅の販売が概ね計画通りに進捗しているため、第2四半期に予想した売上高の予想数値からの大幅な変更は予定していません。

販売費及び一般管理費につきましては、企業体質強化を目指し削減に努める一方、株価下落等の資産運用環境悪化により、退職給付会計上の数理差異の発生が見込まれるため、全体では増加が予想されます。現状の資産運用状況や今後の運用環境から、退職給付会計上の数理差異は40億円程度を織り込んでおります。

また、特別損失として、第2四半期決算発表時に既に見込んでおりました、ツーバイフォー住宅事業の統合に伴い発生しました関係会社整理損や、地価下落等により発生したたな卸資産評価損に加え、株式市場の低迷により発生が見込まれる投資有価証券評価損、及び来期予定しています本社移転に関わる費用計上を見込んでおります。

以上の通り、木材建材市況の悪化等、事業上の下振れ要因に加え、退職給付会計上の数理差異の発生が見込まれること、及び株価下落や本社移転に関わる費用発生等の特殊要因が加わることで、現状、通期業績は第２四半期決算発表時に示した計画を、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも下回る見込です。