方針・計画

住友林業が今後事業を通して社会に貢献していくためには、優秀な人財を確保することが不可欠です。採用にあたっては、変革を国内外で支えられる心身の強さ、当社の企業風土の特徴である公正さと誠実さ、さらに人間尊重の精神を備えた、「心の強い・気持ちいい人」であることを条件としています。

また、採用活動において、人事採用担当責任者を「公正採用選考人権啓発推進員」に選任し、就職差別解消の徹底に取り組んでいます。

実績

■就職活動を始める学生対象のセミナー

人事部の採用チームでは、企業の選び方、自己分析の方法、当社事業内容の紹介を盛り込んだ「らしさ発掘セミナー」、「世界一流のビジネスモデル体感セミナー」を実施しています。
2010年度は、住宅営業職、建築技術職、業務職の各職種の理解を深めるための「職種別インターンシップ」も開催しました。

■定年退職者を対象とした再雇用

住友林業では、勤続10年以上で、特定の資格や経験があり、本人に再雇用の意思があるなど条件を満たす場合に、嘱託社員契約によって満65歳到達時点までの再雇用を可能としています。積極的な取り組みにより、2009年度22名、2010年度28名を雇用しています。

■再雇用希望申告制度

将来における再雇用の希望を申告できる制度を2008年度から導入しました。勤続3年以上の社員を対象とし、会社は雇用の必要性や本人の能力を勘案して再雇用の成否を審査します。退職から3年未満で採用となった場合には、退職時の職位を引き継ぐことができます。
2011年4月末現在31名が登録しています。

■非正規社員の雇用の考え方

近年、雇用形態による格差問題と関連して派遣制度の規制が強化される傾向になってきました。コンプライアンスの観点から見直し、派遣社員から有期雇用社員（呼称：パートナー社員）として直接雇用に転換する方針を2010年度に定め、2011年4月から実施しています。

■海外グル−プ会社での現地採用

海外での事業展開において、現地採用による雇用創出に配慮しています。

• ※ 海外グループ会社18社の内、主要な10社について

今後の計画

住友林業では、「心の強い、気持ちいい人」を求める人物像とし、安定的な採用を行います。また、東日本大震災の被災地支援として、2012年の新卒採用において、10名の採用を予定しています。

方針・計画

総合住生活関連企業として、多様な働き方を認め、社員がやりがいを持って仕事に取り組むとともに家庭生活を充実できる職場づくりをめざし、人事部内に「ワーク＆ライフグループ」を配置して活動しています。

実績

■ワーク・ライフ・バランス冊子を全社員に配布

2010年4月には、住友林業のワーク・ライフ・バランス冊子「いきいき働き・家族を大切にする」を全社員に配布し、ワーク・ライフ・バランスの理解を深めると同時に、職場での実践ポイントを各種制度とともに紹介しています。

■育児関連制度

■男性育児休業の取得促進

子どもが生まれた男性社員をサポートするために、育児休業に関するアンケートの実施、育児休業ガイドの配布、育児休業の利用状況や経験談などについて社内のイントラネットに紹介した結果、年々取得者が増加しています。

■育児休業取得者の状況（名）

■在宅勤務制度の導入

住友林業では、自宅など事業所を離れた場所で勤務できる「在宅勤務」を2009年度から制度として正式に導入しました。通勤時間を削減して生まれた時間を仕事や家庭生活に活かせること、自宅の静かな環境で集中して業務を行えるため生産性が高まることなど、有用性が実証されています。育児・介護などを事由とする社員や、通勤時間の長い社員を中心に、2010年度は10名が利用しています。

■配偶者転勤時の異動配慮

住友林業では、結婚または配偶者が転居を伴う転勤をした場合にも勤務を継続できるよう、異動に配慮した制度を2008年度に整えました。この制度を利用して、これまでに7名が配偶者の勤務地に異動しました。

■次世代育成支援対策推進法への対応

住友林業では、次世代法に則り、社員の子育て支援のための行動計画を策定・実施しています。
第1期から第3期まで行動計画は一定の要件を満たし、東京労働局長から継続して認定を受けました。

今後の計画

方針・計画

住友林業では、性別に関わらず高い意欲を持った社員が能力を発揮して活躍できる職場づくりをめざしています。特に、女性の職域拡大や育児支援などの取り組みを進めています。
女性が少ない職種での職務上の問題解決やモチベーションの向上を図ることを目的に、毎回テーマと参加者を変えてフォーラムなども開催しています。

実績

■「第6回女性住宅営業職フォーラム」開催

2010年10月、「第6回女性住宅営業職フォーラム」を開催し、住宅営業職の女性社員16名と上司4名が集まり、活発な意見交換を行いました。「上司部下間の相互理解」「新しい営業スタイル」という2つのテーマについてグループディスカッションを行いました。

今後の計画

2010年度のフォーラムで出された意見を今後の施策に活かすとともに、問題解決やモチベーションの向上につなげる機会として継続的なフォーラムの開催を予定しています。

方針・計画

障がい者が企業で働くとき、どんなことがハードルになるのか。また、企業価値につながる働き方とはどういうことなのかを検討しながら、取り組みを推進しています。

実績