2010年度の活動計画と実績

CO2排出量の削減

○：目標達成　△：若干の未達成　×：目標未達成
環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
CO2排出量削減 ・オフィス部門：2010年度までに総排出量で2006年度比12％削減し、2014年まで維持
・国内工場：2014年度までに原単位※で2006年度比8％削減
・海外工場：現地の法規制・方針を考慮した上で、各工場別目標（総排出量・売上高原単位・各工場に応じた目標管理指標）を策定
  • ※ 原単位は各工場別の生産品目に応じて適切に設定
 ・オフィスでは、排出量の大きな運輸事業の売却を主な要因として、その他、低燃費車への切替えや、省エネタイヤ導入、日常業務での節電などの定着により、2006年度比−13.0％と目標を達成
・国内工場では、設備更新による電気使用量減、ボイラー燃焼効率改善と運転時間最適化等で、各工場で低減
・海外工場では、自主原単位ベースでKTI、ASTI、Alpineなど改善		 ○ ・2011年度から国内工場は、各工場別の原単位目標に加え、各会社別の売上高原単位を新目標とし、総排出量の実績管理を開始する 全グループ
・排出総量を2006年度比8.6％削減する ・ショールームや展示場の省エネ型照明への切り替えや、社有車の低燃費車への切り替えなどを進めた結果、CO2排出量が2006年度比9.2％と大幅に削減できた ○ ・引き続き、電気使用量・ガソリン使用量の削減に努める 住宅事業本部
LCAの導入 ・LCAによるCO2排出量の調査とカーボンフットプリント更新 ・LCA調査を実施し、製造するPB※へ表示しているカーボンフットプリントを更新した ○ ・引き続き、LCA調査を実施し、カーボンフットプリントの更新を行う RPI
  • ※1 パーティクルボード

ゼロエミッション

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
ゼロエミッションの達成 ・2010年度に見直した当社グループのゼロエミッションの範囲と定義に基づき、国内製造工場や住宅の新築現場でのゼロエミッション達成に向けて取り組む ・ゼロエミッションへの取組を進め、リサイクル率は92.5％となった ○ ・引き続き、国内製造部門と新築現場でのゼロエミッション達成に向けて取り組みを進め、2012年12月を目標に首都圏でのゼロエミッション達成をめざす 全グループ
・ゼロエミッション達成に向けて、リサイクル率90％を目標に取り組む ・各支店にて取り組みを進めたが、目標には届かなかった
・産業廃棄物の広域認定制度に基づく認定を受けた		 △ ・広域認定制度を活用した資源化センターでのリサイクル実施により、ゼロエミッション達成への取組を進める 住宅事業本部
・工場全体でリサイクル率98％を目標に、ゼロエミッション推進に取り組む ・分別管理の見える化や、環境教育の実施により、産業廃棄物管理の意識向上に努め、目標達成 ○ ・引き続き、全工場においてゼロエミッション達成に向けて取り組む 住友林業クレスト（株）
廃棄物の再生利用 ・PBの原料を準備する工程から発生する原料とならないダストの木質ペレット化 ・ペレット造粒機の設置を完了し、本格生産を開始。目標の数量には届かなかった △ ・ペレット増産に向けて、機械の改良を進める RPI
再利用の促進 ・PB、MDF※2端材を有効利用し、パレット購入をゼロにする ・パレット購入ゼロで、目標達成 ○ ・引き続き、端材をパレット等に使用し有効利用する ASTI
  • ※2 中密度繊維板

木材資源のサステナビリティ

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
グリーン調達の推進 ・2009年度に引き続き、海外の取引先の合法性確認調査を実施する ・合法性確認調査を実施
・合法性を確認した直輸入木材・木材製品の取扱い100％を継続するため、今後の合法性確認方法(国情に合わせた審査頻度等)の検討を開始		 ○ ・引き続き取引先の合法性確認を実施するとともに、今後の合法性確認の仕組み作りを行う 木材建材事業本部
・新規指定資材のグリーン調達ガイドライン適合率100％ ・新規指定資材の設定の際に、評価を行いグリーン調達ガイドラインへの適合を確認した ○ ・新規指定資材の設定ごとに調査を実施し、適合率100％を維持する 不動産事業本部
持続可能木材・森林認証材への取り組み ・森林認証材の輸入製材品取扱数量を全取扱数量の94％ ・取扱数量は増加しているものの、比率では若干の未達となった △ ・引き続き、森林認証材の取扱数量を全取扱数量の93％を目標に取り組みを進める 木材建材事業本部
・原木取引における植林木・認証材の全商品に占める割合96％ ・98％で目標達成 ○ ・原木取引における植林木・認証材の全商品に占める割合96％以上の水準を維持する 晃和木材（株）

生物多様性保全

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
生物多様性の保全 ・生物多様性モニタリングの計画を策定し、調査を実施する ・紋別の社有林にてモニタリング調査を実施・完了した ○ ・和歌山の社有林のモニタリング調査を実施する 山林部

有害物質の管理

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
土壌汚染対策の徹底 ・土地購入時の土壌汚染対策ルールの徹底 ・すべての対象プロジェクトにおいて、土壌汚染がないことを確認した。ただし、適時での土壌調査が実施できなかったものが1件あった △ ・2010年度に作成した土壌汚染リスク対策ガイドブックに即し、土壌汚染管理調査の徹底、調査手順を順守する 不動産事業本部
有害化学物質の適正管理 ・有害化学物質の出荷製品への混入ゼロ ・目標達成 ○ ・引き続き、原材料受入時のチェックを徹底し、混入ゼロを維持する AST

水資源の有効利用

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
工業用水使用量の削減 ・工業用水使用量を2009年度比で5％削減する ・設備の洗浄に係る工業用水等の使用量削減により、2009年度比7％削減できた ○ ・計画をさらに進めて、2010年度比3％削減をめざす 住友林業クレスト（株）（第二九州工場）

環境マネジメント

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
環境教育の強化・推進 ・住宅事業本部社員を対象としたE-ラーニングを通じて、環境教育を実施する ・環境をテーマとしたE-ラーニングを計6回実施した ○ ・E-ラーニングや研修の実施を通じて、知識の強化を図る 住宅事業本部

研究開発

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
環境関連の研究開発推進 ・自然エネルギーの有効利用、省エネ・改修技術の開発に関する研究開発の実施 ・複数のテーマを掲げ取り組みを進め、全体の進捗としては77％程度となった △ ・引き続きそれぞれの研究開発テーマに取り組む 筑波研究所
住宅での環境負荷低減 ・エネルギー自立型住宅の提案 ・APECリーダーズウィークでコンセプトモデル住宅を展示
・「家庭用蓄電池搭載住宅モニター」の募集を実施		 ○ ・CASBEE評価によるLCCM住宅実現の仕様提案を行う 住宅事業本部

環境ビジネスの推進

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
浄水場由来の使用済み活性炭の有効利用 ・使用済み活性炭の利用量を前期比2％増やす ・前期比16％増となり大幅に目標を達成 ○ ・使用済み活性炭を利用した緑化用培土や土壌改良材などの商品化、販路拡大を進め、前年比2％利用量アップをめざす スミリン農産工業（株）
・使用済み活性炭を利用した新商品となる土壌改良材を開発、販売を開始
未利用材の有効活用 ・北海道紋別産の間伐材を使用した家具の販売 ・目標の販売数に対し、78％の達成率となった △ ・全国で開催される主要なインテリアフェアにて積極的に拡販を実施する 住宅事業本部

オフィスでの環境活動

環境予算の該当取り組み 2010年度プラン 2010年度実績 自己
評価		 2011年度プラン 部署
オフィスの環境負荷低減（グリーン購入等） ・各部署でグリーン購入率の目標値をたてて取り組む ・グリーン購入比率は69.8％となった（住友林業) − ・各部各社で目標を設定し、引き続き取り組みを進める 全グループ
  • ページの先頭へ戻る